八尾市長
田中誠太殿

平成31年度八尾市政の施策ならびに予算編成に関する要望書

近年、我が国では大規模な自然災害や異常気象が頻発し、各地で甚大な被害に見舞われました。市民の命と暮らしを守るため「防災・減災」という最重要のテーマを「政治の主流」に位置づけ「防災意識社会」へと押し上げていかなければならないと考えます。
わが党は本年、全議員で「100万人訪問・調査」運動を進め、子育て、介護、中小企業、防災・減災をテーマにアンケート調査を実施し、この運動を通して、教育の負担軽減や認知症対策の充実など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。
明年10月には消費税率10%に引き上げられる予定ですが、それを財源として社会保障の機能強化、とりわけ幼児教育をはじめとする教育負担が大きく軽減されます。
その結果、将来不安の解消につながり、財政健全化の基となるという重要な役割もあります。公明党はアンケートで寄せられた声を踏まえ、人と地域を活かす共生社会の構築に向けた政策を実現して参ります。
八尾市は本年4月、中核市に移行し、10月には「健康まちづくり宣言」を発表しました。市民の健康を守る施策や防災意識を高める施策の充実、また、待機児童解消などの子育て支援や介護予防の充実など緊急性が高い施策が本市に求められます。
市長におかれましては、非常に厳しい財政状況ではありますが「中核市やお」として市民サービスのさらなる向上や災害から市民を守る「安心・安全」のまちづくりに積極的に取り組んでいただき、平成31年度の予算編成にあたられるよう強く求めるものであります。

平成30年11月12日
八尾市議会公明党議員団


〔総務常任委員会関係〕

  1. 住民福祉の更なる向上と身近な行政サービスの充実。
  2. 行財政改革行動計画を着実に実行し、安定的な財政運営を図ること。
  3. 新たな自主財源の確保に努めること。(ふるさと納税等の歳入確保)
  4. 市税や各種公共料金等の収納率の向上と実効性のある滞納対策の強化を図ること。
  5. 新公会計制度を活用した財政の見える化に努めること。
  6. 職員研修制度を充実し、資質の向上と人材育成に努め接遇を向上させること。併せて公務員としての倫理を確立すること。
  7. 職員等公益通報条例の制定。(コンプライアンス)
  8. 女性管理職の登用率を4割にすること。
  9. 女性の職業生活における活躍を推進すること。
  10. 職員の適性配置により行政の効率化を更に促進すること。
  11. いじめやDV等の人権侵害を防止する実効性のある人権教育を推進すること。
  12. 総合教育会議等を通じて、教育行政の更なる充実。
  13. マイナンバーカードのさらなる普及促進に努めること。(市民の利便性を推進)
  14. 出張所について
    • 市民に寄り添った各種相談機能の充実。
    • 地域や学校園・医療機関との連携で健康づくりを推進すること。
  15. 校区まちづくり協議会について
    • 町会加入率の向上につとめること。
    • 地区集会所・校区集会所の整備を積極的に講じること。(設置要綱の拡充と年次計画の策定)
    • 適正な予算執行で特色あるまちづくりを推進すること。
  16. 地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりの推進について
    • 自主防災組織の充実、育成を図り、実践的な訓練により、市民の防災意識の向上に努めること。
    • 自宅での備蓄用品の補助制度を創設すること。(自助を啓発)
    • 女性の視点を取り入れた避難所の運営に努めること。
    • 災害時に避難所となる体育館などへのエアコン、多目的トイレの設置に努めること。
    • 福祉避難所的機能の拡充と災害時要配慮者の支援の充実に努めること。
    • 災害見舞金、災害弔慰金制度を拡充すること。
    • 防災リーダーの育成に努めること。
  17. 防犯について
    • 防犯対策に万全を期すため特別防犯灯の公設置を図ること。
    • 高齢者をねらった特殊詐欺の防止を図ること。
    • ひったくりや車上荒らしなど街頭犯罪抑止に努めること。
    • 子供や女性に対する犯罪等を防止するための強力な施策を講じること。
    • 市の防犯拠点である八尾警察署の機能更新。
  18. 八尾空港の菱形用地残余地の処分を図ること。
  19. 不要不急用地については早急に処分し、公有地の有効活用を図ること。
  20. 潜在する多様な人的資源を確保・活用するため「総合ボランティアセンター」を設置し支援体制を図ること。
  21. 無料法律相談を拡充すること。(本庁と出張所等の拡充)
  22. 消防行政について
    • 消防本部の機能更新を早急に図ること。
    • 救急車の適正利用の啓発に努めること。(#7119の周知に努めること)
    • 不審火対策の強化に努めること。
    • 消防機材の充実を図ること。
    • 救急救命士の養成と救命体制の強化を図ること。
    • 自主防災組織の活動支援の推進。
    • 地域の消防力の強化を図るため、消防団の充実(女性の消防団員)や市民の防災意識の高揚に努めること。
  23. 文化芸術振興条例制定と施策の充実を図ること。
  24. 低投票率対策について
    • 若者の投票率向上に努めること。
    • 期日前投票所の増設と時間延長。
    • 共通投票所の創設。
    • 高齢化に伴う投票所のバリアフリー化と既存投票所の見直し。
  25. 国際交流センターの機能を充実すること。

〔文教常任委員会関係〕

  1. 教育施設の整備について
    • 小学校の普通教室におけるエアコンの整備を着実に進めること。
    • 体育館へのエアコン設置に努めること。
    • 学校トイレの改善整備を推進すること。(洋式化・多目的対応等)
    • 学校緑化、バリアフリー化、シックスクール対策。
  2. 学校教育について
    • 学校規模の適正化に取り組むこと。(特認校・特例校を含む)
    • 学力向上を推進すること。
    • 防災教育の充実を図ること。
    • 普通救命講習(AED含む)の実施。
    • がん教育の充実を図ること。
    • 主権者教育の充実を図ること。
    • グローバル化に対応できる英語教育の推進を図ること。(八尾市のビジョンを明確にすること)
    • いじめ、不登校、暴力行為、虐待等、課題児童に対する対策のために、スクールソーシャルワーカーの拡充に努めること。(中学校区に一人の人員配置)
    • 特別支援教育の充実。(発達障がいの早期発見等)
    • 食育を推進するとともに栄養教諭の全校配置に努めること。
    • 土曜スクールの課題整理。(検証など)
    • 体験学習など総合的な教育の充実に努めること。
    • 学校園と通園通学時の子供に対する安全対策の充実を図ること。
    • 学校園生活の安全対策に努めること。(SPSの導入等)
    • 通学路の安全対策を図ること。(ブロック塀など)
    • 児童・生徒の自転車安全講習の充実を図ること。(中学校でのスケアードストレート方式の安全講習教室の実施)
    • 子ども読書運動を支援するため、学校図書費の増額と学校図書館の環境整備を図ると共に、専任司書の全校配置を図ること。
    • ICTを活用した魅力ある授業の更なる充実に努めること。
  3. 学校運営体制について
    • 学校評議員制度の内容の充実を図ること。
    • チーム学校の構築。(教職員の多忙化の是正など)
    • 就学援助制度を堅持し、多子世帯への助成に取り組むこと。
    • 学校給食の公会計化。
  4. 教育センター機能について
    • 教職員の資質向上を図ること。(教員研修の充実)
    • 教員のサポート体制を充実すること。(教育センター内に「教員サポート室」の充実、社会体験、評価制度等)
  5. 図書館行政について
    • 指定管理者制度の検証をふまえた図書館運営を検討すること。
    • 公的医療機関・各種施設・団体への図書の貸し出しサービスを更に充実する。
    • Web図書館を導入すること。
  6. 「スポーツ振興計画」にのっとり、市内各種スポーツ施設の拡充を図ること。
  7. 子育て支援策として
    • 妊娠期からの切れ目のない子育て支援を行う「ネウボラ」の導入。
    • 子育て支援のワンストップを目的とする「子どもセンター」の設置。
    • 多子世帯への支援の強化。
    • こども医療費助成制度の拡充。
    • 幼児教育の無償化。
    • 待機児童をゼロにすること。
    • 市域全体の現状を踏まえた公立・私立の認定こども園の整備促進と情報提供に努めること。
    • 保育士の処遇改善と人材確保支援。
    • 保育コンシェルジュの充実。
    • 幼稚園の預かり保育の更なる拡充。
    • 延長保育の実施。(24時間保育も含む)
    • 緊急保育の充実を図ること。(保育料の適正化、期間の延長、福祉枠の確保等)
    • 児童虐待防止対策に努めること。(未然防止対策の強化)
  8. 歴史民俗資料館の展示物を充実するとともに、来館者の利便性を図ること。
  9. 河内音頭、河内太鼓、河内木綿等の伝統的文化の保存継承を図り更に宣揚すること。
  10. 生涯学習の充実と拡充に努めること。
  11. 健全なこどもの育成支援について
    • LINEいじめ相談窓口の設置をすること。
    • こどもの貧困対策の充実。
    • こども食堂の充実と検証。(孤食対策・居場所づくり)
    • 学習支援の拡充と充実に努めること。
    • 放課後児童教室の充実。
    • こども会のあり方も含めた体制整備に努めること。

〔保健福祉常任委員会関係〕

  1. 保健所機能の充実について
    • 大阪府及び保健センターと連携し、公衆衛生の拠点として市民の健康増進を図ること。
    • 継続的な専門職の人材確保を図ること。
    • 動物愛護と住環境の保全のため地域猫の取り組みに努めること。
    • 新型インフルエンザの予防対策と感染症対策に努めること。
    • 結核予防事業に努めること。
    • 薬物中毒の防止の啓発を実施すること。(危険ドラッグ等)
  2. 広域化に向け国保会計の健全経営化に努めて、市民への負担転嫁を回避すること。
    • 収納率の更なる向上に努めること。
    • ジェネリック医薬品の利用促進に努めること。
  3. 国保の予防事業について
    • 人間ドック事業の医療機関の拡充と土・日・祝・夜間事業実施を図ること。
    • 特定健診の受診率の向上と内容の充実・保健指導の推進。
  4. 健康マイレージ制度の創設。
  5. 産前産後に対する支援策として
    • 多胎出産(リスク出産)等に妊婦健診の拡充を図ること。
    • 出産施設の環境整備を図ること。
    • 産後ケア事業の更なる充実を図ること。
    • 特定妊婦への支援の充実。
  6. 保健センターの機能充実について
    • 保健所と連携し、市民の健康増進を図ること。
    • 前立腺がんとピロリ菌の検診を無料化すること。
    • 肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がん(頸がん・体がん)の検診率の向上を図ること。
    • 予防接種の接種率の向上に努めること。
    • アレルギー疾患対策に努めること。(乳幼児のスキンケア等)
    • 5才児健診の実施。(発達障がい等の早期発見)
  7. 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用補助を拡充すること。
  8. 地域包括ケアシステムの体制強化とさらなる充実。
  9. 介護保険制度の円滑な運営について
    • 被保険者・被保険者家族の相談窓口を更に充実すること。(介護施設の情報提供等)
    • 保険料・利用料の軽減化を図ること。
    • 介護支援専門員の資質の向上を図ること。
    • 介護従事者の処遇改善を図ること。
  10. 介護予防事業に積極的に取り組むこと。
    • 介護ボランティアポイント制度の拡充。
    • 介護予防教室や日常支援総合事業等などの充実。
    • 介護ボランティア等、介護の担い手の育成。
    • 在宅介護の24時間安心ヘルプサービスの拡充。
    • 認知症の啓発と支援体制の確立。(早期発見)
  11. 校区高齢者あんしんセンターの機能強化を図ること。
  12. 孤独死防止対策の強化に努めること。(民間事業者との連携)
  13. 高齢者の虐待防止対策の充実。
  14. 自殺予防対策の強化に努めること。
  15. 障がい者に対する訪問歯科検診および診療事業を充実すること。
  16. 障がい児(者)の家族の心身的負担を軽減するための施策を充実すること。
  17. 後見的支援を要する人に対する施策を充実すること。
  18. ノーマライゼーション社会の実現に積極的に取り組むこと。
  19. 市立病院について
    • 安定した健全経営を図ること。
    • 救急医療体制の充実。(24時間365日)
    • 医師の確保を図ること。(産婦人科医・小児科医・脳神経外科医・眼科医など)
    • 安心して出産できる環境を整備すること。
    • 診療時間の延長を行うこと。
    • 病診連携のさらなる充実を図ること。
    • 地域がん診療連携拠点病院としての機能の充実に努めること。
    • 緩和ケア病床の創設に努めること。
    • がん患者のアピアランスケアと就労支援に努めること。
    • 人間ドックと健診事業の充実を図ること。(土・日・祝・夜間事業実施)
  20. 生活保護について
    • 不正受給の防止に努めること。
    • 医療扶助の適正化に努めること。(ジェネリック医薬品の推奨等)
    • 就労支援のさらなる充実に努めること。
    • 特定健診の受診率向上に努めること。

〔建設産業常任委員会関係〕

  1. 命を守る防災・減災対策について
    • 長寿命化計画の推進。(道路、橋梁、河川、公園、上下水道)
    • 電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化。
    • 集中豪雨等による土砂災害対策と浸水対策を講じること。(ハード面・ソフト面)
  2. 入札制度の改善を図り、更に競争性・透明性・公平性を確保すること。
  3. 耐震診断を市民に啓発し、耐震工事の促進を図ること。
  4. ブロック塀の安全対策の推進に努めること。(撤去費用等の拡充)
  5. 公共下水道の整備について
    • 事業計画の適正化。
    • 水洗化率を上げること。
  6. 交通弱者対策として持続可能な公共交通網の整備に努めること。(デマンドタクシー等)
  7. JR久宝寺駅周辺のまちづくりについて
    • 都市計画道路久宝寺線の地下道を両側通行にすること。
    • 安全・安心のため交番を設置すること。
  8. 新大阪と直通になることを踏まえ、観光誘客の拠点としての機能の充実。
  9. 近鉄大阪線河内山本駅周辺及び、高安駅周辺の整備を促進すること。
  10. 新都市核としての地下鉄八尾南駅を中心とした賑わいのあるまちづくり(空港西側跡地)を早急に推進すること。
  11. 安心して暮らせる市内全域の「安全バリアフリー計画」を策定し、歩行者の安全確保の為に歩道の整備とバリアフリー化を更に促進すること。
  12. 自転車の安全走行のための道路整備を行うと共に、交通輸送機関も含め優しい街づくりを目指すこと。
  13. 歩車道にはみ出した看板、商品等の不法占拠を排除すること。
  14. 交通安全の取り組みとして不法駐車対策を強力に推進するとともに、駅前などでバイクの駐車困難な場所に、バイク用駐車場の設置を推進すること。
  15. 自転車の事故防止対策とマナーの向上に努めること。(TSマークの啓発と自転車保険の推進)
  16. 自転車安全講習会の拡充と3年間で全中学校にスケアードストレート方式の安全講習教室を継続的に実施すること。
  17. 放置自転車対策を推進し交通障害を取り除くこと。
  18. 都市基盤整備の維持管理について
    • 市街地の緑化を推進し、公園の整備を積極的に行うこと。
    • 不用な用排水路の整備および、その有効活用を図ること。
    • 排水が不備な公道についてその対策を講じること。
  19. 水道事業について
    • 鉛管を撤去し、安全給水に努めること。
    • 老朽管の敷設替えを効率的に行うこと。
  20. 常に現状に即した用途地域の見直しを行うこと。
  21. 八尾市景観計画に基づいた都市の美観の創造について
    • 不法看板等の撤去を図ること。
    • 安らぎと潤いを感じる緑道などを設置すること。
  22. 市内交通渋滞箇所の調査を行い、早急に安全対策を講じること。
  23. 循環型社会の実現をめざす、総合的な環境対策について
    • 再生可能エネルギーの活用を進めること。
    • 市民に対して、省エネ対策とCO2削減のエコ意識を啓発すること。
    • ゴミ減量を更に推進すること。
    • 不法投棄防止の対策を進めること。
    • 環境学習を充実させること。
    • ゴミ処分跡地の有効利用を図ること。
    • レアメタルの回収を進めること。
  24. 路上喫煙の禁止に努めること。(マナーの向上)
  25. 八尾市産業振興ビジョンに基づき、地域経済活性化を図ること。
  26. 中小企業支援対策について
    • 中小企業サポートセンターの更なる充実を図ること。
    • 新産業の育成と起業支援の充実を図ること。
    • 事業継承の支援を推進すること。
  27. 「みせるばやお」の事業効果の検証をすること。
  28. 農業振興支援対策について
    • 特産物のブランド化に努めること。
    • 地産地消と食育を推進すること。
    • 後継者育成に対する支援を行うこと。
    • 遊休農地の有効利用を促進する為、農地バンク制度の充実に努めること。
  29. 特色ある公園づくりに取り組むこと。(スポーツ公園、介護予防公園、薔薇公園、ハーブ公園、防災対応機能、交通公園等)
  30. 観光施策と八尾の魅力発信について
    • 観光協会による情報発信の強化。
    • 玉串川等のさくら再生の推進。
    • 観光資源の整備と有効活用に努めること。
    • 河内音頭の全国発信に努めること。
    • インバウンド効果を八尾に取り込むための施策の充実。(宿泊施設の誘致、レンタサイクルを利用した市内観光コース設置など)
  31. 女性の就労支援の取り組みを更に充実すること。
  32. 空き家条例に基づき実効性のある対策を講じること。(空き家バンクの創設等)
  33. 住宅困窮世帯の救済施策の拡充。
  34. 商店街の活性化対策を進めること。
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