9/9に開会されました9月議会が、本日10/23までの45日間、後半の決算委員会も含めて閉会しました。
「令和5年度決算審査認定の件」につきましては、維新の会と共産党が反対しました。
公明党、保守の会、八尾の未来を紡ぐ会、新生、無所属議員の賛成多数により、認定されました！
物価高の中、国の地方創生臨時交付金も活用しながら市民の皆さまの生活の向上のため、必要な予算が執行されました。
改善すべき課題も山積していますが、無責任に不認定にする事は出来ません！
次年度に向けて改善する項目もしっかり求めました。
公明党の討論を記しておきたいと思います。
認定第1号「令和5年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について、公明党 を代表して、認定の立場から討論をいたします。
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に 移行したほか、国際情勢の変化に伴う世界規模の物価高騰が依然として続く中、市民 生活や経済活動に深刻な影響があった1年でした。
令和5年度においては、その影響を受ける市民の皆様を支援するため、電力・ガス・ 食料品等価格高騰重点支援給付金事業をはじめとする各種の給付事業などの様々な 取組が実施され、令和 5 年度の決算状況は、歳入1223億0686万5000円、 歳出1220億6001万6000円であり、翌年度へ繰り越すべき財源2億121 6万4000円を差し引いた実質収支額は3468万5000円の黒字となったも のの、実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額においては、2 164万4000円の赤字となりました。
また、地方公共団体の財政力を示す財政力指数の過去3か年の平均値は0.70で、 前年度に比べ0.01ポイント低下、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比 率は、扶助費、物件費、繰出金及び人件費の増加等により2.0ポイント悪化し、1 00.6%となりました。その一方で、将来負担となる地方債残高については、令和 元年度以降、減少傾向が見られ、本市の今後の財政構造を鑑みると、引き続き、財政 の硬直傾向が続くのではないかを危惧いたします。
このような中、10月9日から15日までの4日間で、各分科会において集中的に 審査を行い、令和5年度の事務事業が適正かつ効果的、効率的に執行されたのか、様々 な角度から質疑を行い、指摘、または確認を行いました。
事業実施においては、物価高騰対策として、地方創生臨時交付金を活用した高校生・ 中3応援クーポン配付事業を実施し、中学3年から高校3年までの市民9352名を 対象に、1人当たり2万円分のデジタルクーポンを配付することで、物価高騰の中で 厳しい経済状況にありながら、これまで比較的支援が手薄となっていた世代への生活 支援策の充実を図られました。
また、これまで公明党が訴え続けてきました3歳6か月児健診における屈折検査機 器の導入や新生児聴覚検査費用の一部助成が実施されました。今後も、子供たちの健 康をしっかりと守っていけるよう、子育て世帯への周知・啓発に努めていただき、さ らに取組を進めていただくことを期待いたします。
芸術文化では、まちかどライブクリエイションの実施や、芸術文化推進基本計画の リーディングプロジェクトの一つである高校合同文化祭に市内全6校が参加される など、やおうえるかむコモンズの形成に向け、一定の成果を上げられたことは評価い たします。
しかしながら、課題も多く残っています。
小・中学校のトイレ洋式化や、特別教室におけるエアコン整備も進んでいません。 オンライン学習通信費を就学援助費目に加えることや、認定基準の緩和も喫緊の課題 であり、教育予算のさらなる充実を強く求めます。
一方で、給食無償化事業については、財源の99.9%に地方創生臨時交付金を投 じて実施しており、今後、恒久的に給食費の無償化を継続実施していくための財源確 保には、課題が山積していると言わざるを得ません。
昨年度の決算審査でも指摘・要望をいたしましたが、オープンイノベーション推進 事業では、毎年度、「みせるばやお」に約2000万円の賃料を支出しています。企業 間交流の中で、新たなイノベーションを創出していくことに異論はありませんが、毎 年度検討していくとしていた活動拠点の賃借料負担については、引き続き、今後の方 向性を明確にしていただく必要があることを、改めて申し上げておきます。
また、令和6年1月には能登半島地震が発生いたしました。大規模災害の脅威を感 じ、防災・減災に対する取組の必要性を再認識いたしました。現地には多くの職員の 派遣や様々な支援活動を行っていただいております。現地での経験を生かし、市民の 生命と財産を守るためにも、避難所におけるTKB、トイレ・キッチン・ベッドの整 備に加えて、水循環シャワー整備を検討するとともに、被災者の権利と支援活動の最 低基準を定めたスフィア基準も踏まえた対応についても、先進事例の研究も含めて、 検討していただきますよう、この際、申し上げておきます。また、さらなる地域防災 力の向上を図るため、地区防災計画の未策定の残り25地区に対する策定支援を進め ていただきますよう強く求めておきます。
最後に、令和5年度においては、環境部の職員が逮捕されるという由々しき事態が 発生いたしました。令和5年12月に職員の逮捕事案を契機として設置された外部の 有識者による調査チームの調査の結果、対処すべき様々な課題があることが判明いた しました。これらの逮捕事案は到底許されるものではなく、市民の皆様からの信頼を 失墜させたことを指摘しておきます。
職員からの自己申告や公益通報制度といった制度があるにもかかわらず、それらの 活用がなされていない現状は、市長が目指す風通しのいい組織風土から、乖離してい ると言わざるを得ません。今後は全庁を挙げて、公務員としての法令遵守を徹底する とともに、このような不祥事を生んだ組織体質・組織風土を根本から改善するよう求 めておきます。
また、本市における公益通報制度については、職員への周知が十分になされている とは言えないため、可及的速やかに職員への周知・啓発を行っていただきますよう強 く求めておきます。公益通報制度は、通報した職員を守る目的だけではなく、職員の 規範意識の向上にもつながります。平成20年以降、職員倫理条例も改正がなされて いないこともあり、今後、コンプライアンス担当部署の創設を含め、今の時代に合わ せた条例に改正していただき、また、公益通報制度の条例化についても研究・検討を 重ね、一日も早い実現に向けて、取組を進めていただくよう強く求めておきます。
さらに、担当部長や所属長が現場に出向く頻度が著しく低く、十分に現場を管理・
監督できていなかった点についても早急に是正するよう求めておきます。
これらの逮捕事案を固有の問題として捉えることなく、本市全体の課題と位置付け て取組を進め、コンプライアンスを維持するために、ガバナンスを一層強化し市民の 皆様からの信頼回復に努めていただくよう要望しておきます。
以上、令和5年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件につきまして公明党の討論 を終わります。
