2/21〜3/27の35日間で開会されました「八尾市議会3月定例会」が閉会しました‼️
市長より提案されました40議案を審議し可決されました。
本日の最終本会議で令和7年度の当初予算について公明党を代表して討論を行いました。
『議案第２６号「令和７年度⼋尾市⼀般会計予算の件」、議案第３５号「令和７年度⼋尾市⼀般会計第１号補正予算の件」及び議案第４０号「令和７年度⼋尾市⼀般会計第２号補正予算の件」の３件につきまして、公明党を代表して、賛成の⽴場から討論を⾏います。
令和７年度の当初予算は、⼀般会計で１２７９億２０８０万８０００円となり、全ての⼦供の育ちを応援し、多様な⼦育て家庭のニーズに合わせた⽀援のための「こども誰でも通園制度事業」８３１万５０００円、希望する児童が⾃分の意志で⾃由に遊び、学ぶことができる放課後等の安全な居場所として「スクールキッズ・スクエア事業」２５８６万９０００円、魅⼒ある都市づくりの推進として「近鉄河内⼭本駅周辺整備事業」２億４９５８万８０００円、良好な⽣活環境の確保・地球環境の保全として「ゼロカーボンシティやお推進事業」１億９２５４万５０００円、つながり・⽀え合う地域福祉の仕組みづくりとして「重層的⽀援体制整備事業」３４８４万２０００円等の重要な予算が計上されています。
中でも、我々公明党が常々訴えてきました、がんとの共⽣社会実現に向けた取組の推進について、このたび、がん患者の就労や社会参加を⽀援し、療養⽣活の質の向上を図るためのアピアランスケアとして、実施を強く要望してきたウィッグや乳房補整具の費⽤助成制度を導⼊されたことは評価するものです。
次に、消防体制充実・強化対策事業及び消防庁舎機能更新事業について、増加する救急需要に的確に対応するための市域南⻄部消防署出張所整備や消防関係庁舎の機能更新等については、令和 3 年度に策定した「⼋尾市消防庁舎建設基本構想」や計画の中で、PFI の有効性や重要性を議会に対し強く訴えてきたにもかかわらず、消防本部庁舎建て替え事業に関する今年度 4 ⽉の⼊札不調により、PFI の導⼊を断念されたこと、また、南海トラフ地震の発⽣確率が８０％に引き上げられた中で、市⺠の命と財産を守る重要な拠点施設である消防本部庁舎の建替えスケジュールが未だ⾒通しが⽴たず、当初計画より⼤幅に遅れていること、さらに建て替え⼯事の着⼿が遅れることにより、さらなる⼈件費や物価⾼騰による事業費の増⼤が不可避となったことについて、その⾒通しの⽢さを厳しく指摘し、猛省を促さざるを得ない状況です。これらの状況にいたった責任を真摯に受け⽌めていただき、今後、早急に建て替え⼯事の⼿法とスケジュールを確定されるとともに、 今後のさらなる経費の増⼤の抑制にとらわれず、 消防における重要拠点施設として、南海トラフ巨⼤地震発⽣時も、⼗分持ちこたえる強度を持ち、消防・救急活動に⽀障をきたすことのない施設整備に全⼒を尽くしていただくよう、強く求めておきます。
次に、オープンイノベーション推進事業３５３６万６０００円には、「みせるばやお」の家賃相当として約２０００万円の予算が計上されています。家賃負担の⾃⾛化については、これまでから⻑年様々な場⾯で、我々公明党以外にも様々な会派、議員が指摘してきましたが、今回明らかになった⾃⾛化の対応として、令和 7 年度予算では、みせるばの経常利益の 2 分の１に相当する額 50 万円を賃料の⼀部として負担させ、残りのほぼ賃料全額といえる約１９５０万円は、産業振興基⾦から拠出しています。⾃⾛とは到底いえない対応内容です。
過⽇の総務分科会での⾏⾰担当の答弁では、 「額は少ないが、まず動き出した。理想に向けてはまだ道半ば」との率直な答弁もありました。
⾮常に厳しい財政状況と⾏財政改⾰の必要性を市は強く訴える中で、今回の⾒直しでは到底理解も了承もできる内容ではなく、早急に⾃⾛化する抜本的⾒直しを検討いただきたい、このことは厳しく指摘し、令和８年度予算に抜本的な⾒直しを反映されるよう強く求めておきます。
次に、第６次総合計画後期基本計画から⼥性活躍推進という国全体の最重要課題のひとつである⽂⾔が削除されており、令和 7 年度の市政運営⽅針の重点施策にも掲載されていない、市の極めて消極的な姿勢について、厳しく指摘せざるを得ません。委員会審査における執⾏部答弁も、⼥性活躍推進と男⼥共同参画の意義と⽬的を混合していると思わざるを得ない内容でした。今期３⽉議会における代表質問、個⼈質問、委員会審査を通じて、⼥性活躍と男⼥共同参画の推進に対する市の認識と対応の不⼗分さを厳しく指摘する様々な議会の声を真摯に受け⽌めていただき、また、 昨年１２⽉定例会で、 我々議会が可決した附帯決議を改めて重く受け⽌めていただき、ジェンダー主流化の再確認と施策の策定や実施を⾏い、市⺠が⼋尾市の取り組みが⼤きく進んだと実感していただける実効性のある取り組みについて早急に推進していただきますよう、強く求めておきます。
また、すみれが重要な役割を果たす施設と市は訴える⼀⽅で、市内の公共施設を点々と移転させ、施設規模や内容も不⼗分な状況は、 ⾔⾏不⼀致と指摘せざるを得ません。 「⼋尾市男⼥共同参画センターすみれ」が利便性の良い場所で、すべての市⺠が利⽤しやすく、市⺠が落ち着いて利⽤できるゆとりのある規模を持ち、充実した⽀援や相談を受けられる施設として、再整備されることも強く求めておきます。
次に、地区防災計画については、今年度末に全校区策定完了の予定を、令和８年度末の策定完了予定と計画を⾒直されました。今年度末に７校区完了予定と、若⼲の進捗は窺えるものの、依然として策定が進んでいない点については、これまでも指摘し続けてきたとおりであります。遅くとも令和８年度には、地域の防災⼒強化のため、全校区策定を必ず達成するよう、この際、改めて強く要望しておきます。
昨年度に 2 件の職員逮捕事案が発⽣し、組織の⽴て直しを図ると⾔われた環境部の⾵通しの良い組織作りについて、斎場は場⻑以外を⺠間委託にすることで情報漏洩のリスクが下がると答弁がありましたが、単に⺠間委託にすれば問題解決になるのか、また、環境衛⽣庁舎の課題は改善したのか、改善するために管理職、特に部局のトップである部⻑が頻繁に現場に⾏き、職員が報告や相談がしやすい関係を築くよう強く求めましたが、相談しやすい体制はできたのか、懸念があります。⼀刻も早く市⺠から信頼される環境⾏政の組織構築を求めておきます。
また、近年、本市をはじめ、他の⾃治体においても、転職を理由に退職する職員が増加傾向にあります。⾼い志を持って、本市に奉職され、これまで市⺠福祉の向上と⼋尾のまちづくりに積極的に携わってこられた職員の退職を、単なる全国的な流れと捉えるべきではありません。 今回、 平成２０年以来初めて職員倫理条例の改正が提案されました。市⻑が常々おっしゃられる「⾵通しのいい良好な職場環境及び組織づくり」が未だに実現できていない中で、早期実現に向けた実効性のある効果的な取り組みを進めていただき、本市の職場環境、職員のモチベーション向上や処遇改善に⽬を向け、コンプライアンス担当部署の創設を含め、取組を進めていただくよう強く求めておきます。
なお、１号補正予算１７億１７８１万４０００円は、 国の定額減税補⾜給付経費や⼩・中学校給⾷費の無償化経費、２号補正予算１５億９３７４万２０００円は、⾼齢者への帯状疱疹ワクチン定期予防接種経費や、学校 ICT 活⽤事業経費 14 億 8320 万円が含まれおり、主にＧＩＧＡスクール第２期における学習端末の購⼊経費となっています。端末の保守を含めた運⽤の体制としては、経費の削減に主眼を置くのではなく、5 年後となる次回更新時まで、⼦どもたちの学びを決して停滞させることがないよう、計画的に進めるように求めておきます。いずれも重要な予算計上と認識していますが、１号補正予算における⼩・中学校の給⾷費無償化経費は、その財源として、国の物価⾼騰対策重点⽀援地⽅創⽣臨時交付⾦３億８３７２万９０００円を投⼊して実施しているものであるため、物価⾼に苦しむ市⺠や中⼩企業⽀援に取り組むように求めます。
以上、 様々な⾓度から申し上げましたが、議案第２６号「令和７年度⼋尾市⼀般会計予算の件」、議案第３５号「令和７年度⼋尾市⼀般会計第１号補正予算の件」及び議案第４０号「令和７年度⼋尾市⼀般会計第２号補正予算の件」の３件につきまして、賛成であることを表明し、討論といたします。』
二元代表制の議会議員としてのチェック機能を発揮し、市民の皆様の命と暮らしを守り、安全安心のまちづくりのため、課題解決に向けて緊張感を持って意見を表明してまいります‼️
